不動産AI導入の費用対効果｜年間人件費をモデル計算する方法

この記事のポイント

費用対効果は削減時間だけでなく、売上へ戻せる時間、品質、漏れの減少を分けて計算します。

「何％削減」だけでは投資判断できない

入力時間を70％削減できると言われても、月10件しかない業務なら投資効果は小さいかもしれません。反対に10％の削減でも、全社員が毎日行う業務なら大きな金額になります。

まず、1件時間、月間件数、担当人数、実質時給を使い、現在コストを年間へ換算します。

年間作業コストは「1件あたり時間 × 年間件数 × 実質時給」で計算します。複数人が同じ定例作業を行う場合は人数を掛けます。実質時給には給与だけでなく、社会保険料、賞与、採用・教育、設備などをどこまで含めるかを決めます。

実績ではなく、投資判断の考え方を示すためのモデルです。自社の件数と時間へ置き換えてください。

年間800万円相当の改善を作るには、たとえば実質時給3,200円で年間2,500時間を別業務へ移す必要があります。20名の会社なら1人あたり月約10.4時間、1営業日あたり約30分です。

大きな金額は一つの派手な自動化だけでなく、入力、検索、報告、追客準備など、複数業務の小さな削減を積み上げて生まれます。

削減した30分が空き時間になるだけでは、利益は増えません。追客件数、媒介獲得活動、オーナー提案、内見後フォローなど、空いた時間で増やす行動を決めます。

導入後は、削減時間、ミス・漏れ、初回対応時間、顧客対応時間、商談数を分けて追います。費用削減と利益増加を混ぜずに評価すると、次の投資判断がしやすくなります。

数値・AI利用に関する注意

本記事の数値例は、特に「実績」と明記したものを除き、計算方法を示すためのモデル試算です。実際の効果は業務量、書類形式、運用、確認体制により異なります。 AIの出力は担当者が確認し、契約・法務・与信等の最終判断は専門知識を持つ人が行ってください。