令和8年度・2027年3月まで|人材開発支援助成金 対応を想定
REAL ESTATE AI PRACTICAL TRAINING
AIを知るだけの
研修は、もう終わり。
不動産会社のための、AI実務研修。
反響対応、登記簿謄本、マイソク、申込・契約書類、追客。
御社の日常業務を教材に、社員がAIへ「仕事の手順ごと任せる」12時間です。
オンライン対応/AI未経験から参加可能/初回相談で助成対象の見立てもご案内
基礎から社内定着まで
会話・資料・組織活用
対象となる中小企業の経費助成率
標準の最少受講人数
THE REAL PROBLEM
AI研修、様子見のままに
なっていませんか。
現場で使われない理由は、社員の意欲ではなく、 研修と日常業務がつながっていないことです。
AI研修が、一般論で終わる
便利な機能は分かっても、反響返信・物件登録・書類確認など、翌日の業務が変わらない。
事務が、売上の時間を奪う
謄本やマイソクの転記、追客文面、契約書類の確認に追われ、内見・商談・オーナー対応が後回しになる。
一部の社員しか使えない
詳しい人の個人技で止まり、使い方・確認基準・情報管理のルールが社内に残らない。
OUR PROMISE
手作業を減らすのは、入口。
売上をつくる時間を、現場へ返す。
AIに任せるのは、読み取り・整理・照合・下書き。 人は、顧客との会話、提案、交渉、最終判断へ。 「便利だった」で終わらず、対応速度と生産性が変わる研修を設計します。
FROM CHAT TO WORKFLOW
目指すのは、
「質問する」から「任せる」へ。
単発の文章生成ではなく、普段の段取りを渡し、 下書き・確認・整理までまとめて返ってくる使い方を身につけます。
その都度、質問する
「この返信文を書いて」
答えは返ってきますが、何を聞くか、どう直すかは毎回担当者が考えます。
仕事の手順ごと任せる
「反響を整理し、条件を確認して、返信案と次のアクションを作って」
普段の段取りと判断基準を渡し、人は確認と意思決定から始めます。
WHY US
不動産の現場で
使い切るための3つの設計。
不動産の書類と業務で演習
謄本、マイソク、反響メール、申込書、重説、オーナー報告など、日常業務を題材にします。
御社仕様へ組み替えて実施
売買・仲介・管理、使用システム、書式、役割分担を事前に確認し、演習内容を調整します。
研修後の実装までつながる
研修で見つかった高負荷業務は、必要に応じてデモ作成・システム開発・運用伴走まで対応します。
BEFORE / AFTER
いつもの一日が、
こう変わります。
標準的な仲介・管理業務の例です。実際の演習テーマは、 無料相談で御社の業務を伺ったうえで決定します。
反響・追客
担当者が内容を読み、条件を整理して、一件ずつ返信文を作成
AIが問い合わせを整理し、一次返信・追客・内見案内の下書きを準備
物件・調査
謄本やマイソクを見ながら、必要項目をExcelやシステムへ転記
AIがPDF・画像から項目を抽出し、確認しやすい表形式へ構造化
申込・契約
申込書や契約書類を目視で照合し、不備を一つずつ洗い出す
AIが確認観点ごとに差分・不足情報を整理し、人は最終判断に集中
管理・報告
入金データの照合、督促文面、月次報告のたたき台を毎月手作業
AIが照合・リスト化・文章の下書きを行い、人が確認して送付
※AIの出力は必ず受講者が確認し、契約・法務・与信等の判断は人が行います。
12-HOUR CURRICULUM
はじめの一歩から、
社内に根づかせるまで。
3段階 × 各4時間
CHAT
会話する
まずは全員が、AIを安全に使える状態へ。
- 生成AIの仕組み・得意不得意・情報管理
- 反響メール・LINE・追客文面の作成
- 物件紹介文・マイソクのキャッチコピー
- オーナー・入居者対応文の下書き
COWORK
資料を任せる
書類を読み、整理し、確認する実務へ。
- 登記簿謄本・マイソクの構造化
- 申込書類の不備チェック補助
- 重説・契約書の読み合わせ補助
- 入金・物件データの整理と報告作成
TEAM
組織に定着させる
個人技を、再現できる会社の仕組みへ。
- AIに任せる業務と人が判断する範囲の設計
- 定番プロンプト・テンプレートの共通化
- 社内利用ルールと確認フローの策定
- 自動化・システム開発候補の優先順位づけ
TAKE IT BACK TO WORK
研修後、御社に残るもの。
学んだ記憶だけではなく、翌日から使い回せるテンプレートと判断基準を残します。
- 御社向けAI活用テーマ一覧
- 業務別プロンプトテンプレート
- AI利用・確認ルールのたたき台
- 実装候補と優先順位の整理表
PRICE / SUBSIDY
社員への投資に、
国の助成を活用できる可能性。
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」等の 対象となる場合があります。対象可否から申請準備まで整理します。
税別・12時間/標準は3名から
上記とは別枠で、賃金助成 12,000円/名 (1時間あたり1,000円 × 12時間)の対象となる可能性があります。
制度の確認・準備も伴走
- 対象要件の簡易確認
- 要件を踏まえた研修計画の整理
- 計画届・支給申請に必要な情報整理
- 必要に応じて社会保険労務士等との連携を調整
上記は中小企業が対象経費の75%、10時間以上100時間未満の訓練における 1名あたり上限30万円の経費助成を受けた場合の試算です。受講料は研修開始前に 全額をお支払いいただき、助成金は研修修了後の支給申請・審査を経て入金されます。 支給の可否・金額は管轄労働局の審査により決定され、支給されない場合があります。 制度改正、企業規模、申請時期、課税区分等により実質負担は変わります。
INSTRUCTORS
技術だけでも、経営だけでもない。
現場に翻訳できる講師陣。
AI・データ・マーケティング・事業開発の経験をもとに、御社の業務で再現できる形まで落とし込みます。
大堀 真紀人
Makito Ohori慶應義塾大学理工学部応用物理情報工学科にて、大腸がん領域を対象とした医用画像処理・画像認識を研究。 障害福祉ベンチャーLITALICOでは、データを活用したマーケティングおよびセールスオペレーションの構築に従事。
外資系コンサルティングファームPwCでは、データ分析基盤の構築、分析支援、オペレーション設計、 セールス&マーケティングの効率改善を支援。日本テレアポセンターを創業し、 株式会社NEXER Groupへの株式譲渡を経て現職。毎日新聞社主催のアクセラレーションプログラム採択実績を持つ。
永安 理久
Nagayasu Riku神戸出身。兵庫高校から京都大学経済学部へ進学。新卒でソニーに入社し、スマートフォンの商品企画と 新規事業の起案・立ち上げを担当。その後、スタートアップで一人目のビジネス職として事業立ち上げに携わる。
技術と顧客をつなぐ「翻訳」を軸に、難しい技術を現場で使える形へ変えることを重視。 AI研修とプロダクトづくりを通じ、個人と組織がAIを自然に使いこなせる状態を支援する。
HOW IT WORKS
ご相談から研修、
定着までの流れ。
- 01
無料相談
業務・対象人数・実施時期を確認します。
- 02
業務ヒアリング
実際の書類やフローをもとに演習テーマを決めます。
- 03
研修設計
御社向けカリキュラムと実施スケジュールをご提案します。
- 04
申請準備
助成制度を活用する場合、必要情報と手続きを整理します。
- 05
研修実施
合計12時間。演習中心で、使える状態まで進めます。
- 06
定着・実装
社内展開や個別開発が必要な業務を伴走します。
FAQ
よくあるご質問
研修内容・対象人数・実施形式は、御社の状況に合わせて調整します。
AIを触ったことがない社員でも参加できますか?
はい。基本操作、情報管理、出力の確認方法から始め、段階的に不動産実務へ進みます。
自社の書類や業務を演習に使えますか?
可能です。個人情報・機密情報の扱いを事前に整理し、安全に使用できるサンプルや匿名化データで設計します。
オンラインと対面のどちらで受講できますか?
オンラインを基本に、人数・場所・日程に応じて対面開催も個別にご相談いただけます。
必ず75%の助成を受けられますか?
いいえ。企業規模、訓練内容、申請時期等で異なり、支給は管轄労働局の審査により決定されます。初回相談で利用可能性を整理します。
研修後に業務システムの開発も依頼できますか?
可能です。研修で優先度が高いと判断した業務について、簡易デモ、要件整理、個別開発、運用改善まで対応します。開発費は研修助成の対象外です。
FREE CONSULTATION
まずは、御社の
「一番重い業務」から。
対象業務・人数・助成制度の利用可能性を整理し、 御社向けの研修案をご提案します。ご要望があれば初回面談用の簡易デモも準備します。